業務委託契約を結ぶ際の注意点を解説

違約金に関してはチェックが必要

フリーランスで働いている個人事業主の場合は仕事内容もバラバラで、取引先も縁故のある取引先から新規の取引先までたくさんの所と仕事をしていることでしょう。基本的に取引先との信頼関係によって契約書を交わさずに仕事をする慣習が残っている業界がほとんどだと思います。しかしケースバイケースで契約書をきちんと結んだ方がよい事もありますので注意がひつようです。
また個人事業主の場合は契約内容を専門家に頼らずに本人が行っている場合がほとんどだと思いますので、ここだけは押さえておいた方がよいというポイントをチェックしていきましょう。
まずは「違約金」に関しての条項です。例えば契約書に「仕事を途中でやめたり、満足な成果があげられない場合は50万円の賠償金を払う」という内容が記載されていたとします。そして契約を結んで仕事を始めてみたところ、とても決められた期日にも間に合いそうもないし報酬も割に合わないと分かり仕事を中止したとしたらどうなるでしょうか。この場合は取引先の企業が損賠賠償請求の裁判を起こします。そしてその裁判で、裁判官は「損賠賠償額をどう定めていいか困難」なので「契約書に記されている金額を尊重する」ケースがほとんどだといいます。
つまり50万円は不当だと思っても記載されている金額通りの賠償金を払わなければならないという事になります。この事例を踏まえると「そもそも高額な賠償金が設定されている契約先はあやしい」と考えたほうが良く、契約を結ばないほうが無難でしょう。

競業禁止のケース

また「競業禁止」という条項が契約所に記載されていることがあります。簡単に説明すると「私の会社と仕事をするのなら、私の会社とライバル関係にある会社との仕事は3年間してはいけない」というような契約条項です。この条項を見逃してしまうと困ったことになりかねません。例えばA社から10万円の仕事を受けた数年後、A社のライバル企業であるB社から1000万円の仕事を発注されたとします。しかしA社との仕事の契約書に「3年間はライバル企業との仕事をしてはいけない」という競業禁止条項があったためB社の仕事を受けられないという事態を招くケースがあるという事です。このケースではA社の気持ちもわかりますし、将来的にB社のような取引先が現れる保証もないため悩ましい問題です。
しかし将来的に個人事業を発展させていきたいという高い志があるならば、どんなケースでも慎重に対応することをおすすめします。A社に対して失礼のないようにこの競業禁止の条項を削除してもらうか、期間を短くしてもらえるように交渉してみましょう。将来的に不利になりそうな契約事項は出来る限り削除をするように努力をしましょう。