契約時は慎重に!個人事業主の業務委託トラブル防止策とは

マイナンバー制度の準備を

個人事業主のためのお役立ち情報

マイナンバー制度の準備を


マイナンバー制度の怖さ

マイナンバー制度とは国民ひとりひとりに付けられるコードにより、情報を一元的に管理しようというものです。つまりマイナンバーを知ることができれば、そのナンバーの持ち主の住所や電話番号や年収、結婚をしているのか子どもは何人いるのか、持病があって通院歴はどのくらいかなどすべての基本情報を知ることができます。
特に気になるのが収入や預金額などを知られてしまう事です。誰がどの銀行にどのくらいの預金があるか、しかもその預金の持ち主が高齢で一人暮らしをしている…などすべての情報が知れてしまいますのでたちまち詐欺の標的にされてしまう可能性があります。今後どの程度の情報までマイナンバーに含まれていくのかはわかりませんが、もし悪意を持つ第三者に漏えいしてしまうと、かなりのピンチになる事は間違いありません。導入前にそのリスクをきちんと理解しておきましょう。

セキュリティを高めましょう

個人事業主で個人で仕事をしていたり、従業員が一人だったりすると「うちの会社は大丈夫かな」と軽く考えてしまうかもしれません。しかし大手企業から漏れる一つのマイナンバーも個人事業主の元で働く人のマイナンバーも相手の手に渡れば同じように悪用されてしまう事に違いはありません。
特に従業員を抱えている個人事業主は、行政側に従業員の給与などの情報を提供する必要性がありますので、きちんとマイナンバーを扱う事が必要です。手続きの時にメモした従業員のマイナンバーが、ちょっとした行き違いで他の従業員から取引先へ渡り、そして最終的に第三者の手に渡ってしまって悪用されたりしないように注意を怠らないようにしましょう。マイナンバーを扱う時の注意事項などを導入前に決めておき、文書にまとめておくのもおすすめです。

社会保険未加入の個人事業主は?

個人事業主はひとりで働いている場合には社会保険に加入する必要はありません。ちなみにここでいう社会保険とは「労災保険」と「雇用保険」のことです。労災保険は仕事中に事故にあったり病気になったりした時に一時金が出たり治療費が出たりする、労働者を守るための保険です。
雇用保険は労働者が失業した時に、決められた期間失業手当を受けられるという、これも労働者を守るための保険です。個人事業主はこれらの社会保険に加入する必要がないと書きましたが、従業員を雇っている場合は別です。従業員は個人事業主ではないのでこれらの社会保険を受ける権利があり、雇主は保険に加入して保険金を収める義務があります。
これまで事業規模も小さく、従業員も社会保険について何も言っていなかったので加入をせずに通っていた場合でもマイナンバー制度では丸裸になり、すぐにばれてしまいます。マイナンバー制度が始まる前に社会保険に加入することをおすすめします。

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