個人事業主のためのお役立ち情報
マイナンバー制度とは国民ひとりひとりに付けられるコードにより、情報を一元的に管理しようというものです。つまりマイナンバーを知ることができれば、そのナンバーの持ち主の住所や電話番号や年収、結婚をしているのか子どもは何人いるのか、持病があって通院歴はどのくらいかなどすべての基本情報を知ることができます。
特に気になるのが収入や預金額などを知られてしまう事です。誰がどの銀行にどのくらいの預金があるか、しかもその預金の持ち主が高齢で一人暮らしをしている…などすべての情報が知れてしまいますのでたちまち詐欺の標的にされてしまう可能性があります。今後どの程度の情報までマイナンバーに含まれていくのかはわかりませんが、もし悪意を持つ第三者に漏えいしてしまうと、かなりのピンチになる事は間違いありません。導入前にそのリスクをきちんと理解しておきましょう。
個人事業主で個人で仕事をしていたり、従業員が一人だったりすると「うちの会社は大丈夫かな」と軽く考えてしまうかもしれません。しかし大手企業から漏れる一つのマイナンバーも個人事業主の元で働く人のマイナンバーも相手の手に渡れば同じように悪用されてしまう事に違いはありません。
特に従業員を抱えている個人事業主は、行政側に従業員の給与などの情報を提供する必要性がありますので、きちんとマイナンバーを扱う事が必要です。手続きの時にメモした従業員のマイナンバーが、ちょっとした行き違いで他の従業員から取引先へ渡り、そして最終的に第三者の手に渡ってしまって悪用されたりしないように注意を怠らないようにしましょう。マイナンバーを扱う時の注意事項などを導入前に決めておき、文書にまとめておくのもおすすめです。
個人事業主はひとりで働いている場合には社会保険に加入する必要はありません。ちなみにここでいう社会保険とは「労災保険」と「雇用保険」のことです。労災保険は仕事中に事故にあったり病気になったりした時に一時金が出たり治療費が出たりする、労働者を守るための保険です。
雇用保険は労働者が失業した時に、決められた期間失業手当を受けられるという、これも労働者を守るための保険です。個人事業主はこれらの社会保険に加入する必要がないと書きましたが、従業員を雇っている場合は別です。従業員は個人事業主ではないのでこれらの社会保険を受ける権利があり、雇主は保険に加入して保険金を収める義務があります。
これまで事業規模も小さく、従業員も社会保険について何も言っていなかったので加入をせずに通っていた場合でもマイナンバー制度では丸裸になり、すぐにばれてしまいます。マイナンバー制度が始まる前に社会保険に加入することをおすすめします。
個人事業主が事業の安定化を図るために必要なのは、資金を備えておくことです。出資や融資の場合は返済義務があったり自分の裁量で経営を進めづらくなったりさまざまな弊害があるため、そのような心配がない公的支援を大いに利用しましょう。 MORE
個人事業主の業務委託トラブルによくあるのは、「一方的に契約を解除された上に損害賠償を請求される」というトラブルです。そんなバカな?!と思われるかもしれませんが、これは実際にあるトラブル事例なのです。このトラブルも、契約締結時に契約内容をしっかり確認していれば防げたケースが多々あります。契約を締結する際の確認がいかに大切かがおわかりいただけると思います。契約内容をきちんと確認したにも関わらずこのようなトラブルに巻き込まれてしまった場合は、迷わず法律の専門家に相談することをおすすめします。 MORE
フリーランスなどのように個人事業主として仕事をしていると、クライアントから「業務委託契約を締結しましょう」と言われることがあると思います。業務委託契約って何なのかを理解していないまま、中身をよく確認せずに締結してしまう方も多いようです。しかし、契約を締結する際は慎重に確認しなければなりません。本来、取引の条件等を明記して双方が合意したことを書面に残すことによって、後のトラブルを防止するための契約ですが、その契約が逆にトラブルにつながってしまうこともあるのです。まずは業務委託契約とは何ぞや?ということころから解説します。 MORE
フリーランスなどの個人事業主によくあるトラブルは、「クライアントが仕事の報酬を支払ってくれない」という不払いのトラブルです。本来、契約書はこのようなトラブルを防ぐために締結するものです。しかし契約書の内容をしっかりと確認せずに締結してしまうと、クライアントにばかり有利な内容となっているケースもあるので、十分な注意が必要です。各自治体で、無料法律相談窓口が用意されていると思いますので、いざという時には、専門家に相談してみてください。 MORE
個人事業主が企業などと業務委託契約を締結する際に、最低限チェックすべきポイントを紹介します。契約期間や業務の内容、報酬額などは当たり前のように確認されると思いますので、ここではその他の注意ポイントをピックアップしました。まず、もっとも注意すべきポイントは「違約金」に関する条項です。高額な賠償金や違約金が設定されている契約は危険。あやしいと思った方が安全です。条項変更の交渉をし、応じてもらえないようであればその契約は締結しない方が無難です。 MORE
個人事業主の方が開業直後に直面しがちなトラブルのひとつに、銀行口座の問題があります。それは、事業用の屋号付き銀行口座を開設しようとしたら銀行から拒否されて口座がつくれないというケースです。これはペイオフの影響によるもので、各銀行とも個人が複数の口座を開設することに対してうるさくなっているためです。しかし、個人事業主として仕事をするうえではプライベート用の口座と事業用の口座はわけてもちたいものです。屋号付き口座を開設するための知識をご紹介します。 MORE