契約時は慎重に!個人事業主の業務委託トラブル防止策とは

有効活用したい補助金と助成金

個人事業主のためのお役立ち情報

有効活用したい補助金と助成金


補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金は似たような響きですが、どちらも公的な支援であり原則として返済の必要がありません。補助金とは、新製品や新サービスの開発を行ったときに発生した開発費を補助してもらえる制度です。経済産業省の管轄に含まれ、予算が決められています。そのため、すべての申請が通るわけではありません。
申請者が多く倍率が高いこと、応募の期限が短いことも補助金の特徴です。審査を通過するのによりハードルが高く感じるかもしれません。書類作成なども大変だといわれていますが、補助金の額が高めであることや適用範囲も広範囲であることなどは補助金のメリットです。
一方で、助成金は厚生労働省管轄の支援金です。要件を満たしていれば受給しやすいため、補助金よりもハードルは低いでしょう。

助成金を利用するメリット

個人事業主が事業の安定化を図るためには、助成金の活用がおすすめです。なぜなら、助成金は返済義務がないことだけでなく、一度申請することで毎年安定的に受給できる場合もあるためです。返済義務がないことは、個人事業主が先々まで考えて事業の安定化を図るために欠かせないことだといえます。融資だと返済のことを常に頭のなかに置いて置かなければならず、一時的に資金が調達できてもその後が安定しにくいことがあります。融資にはない魅力と安心感を得られることは、個人事業主向けの助成金活用の大きなメリットです。
資金調達には出資の方法も挙げられますが、出資は出資者の干渉が大きければ自分の裁量で事業を進めづらくなることがあります。結果的に、経営方針から大きく外れてしまうケースもあるようです。助成金を利用するとそのようなしがらみもなく、資金を得ることが可能です。
助成金を申請すると即日給付されるわけではないため、その点には注意が必要です。書類を整えて申請をし、それから審査に入るため、余裕を持って申請を済ませておきましょう。

個人事業主が利用できる補助金や助成金

雇用調整助成金は、個人事業主が利用できる助成金のひとつです。従業員を雇っている個人事業主が、休業手当などを支払う必要が出た際に手当の一部金額が支給されます。
小規模事業者持続化補助金は、小規模の事業主と特定非営利活動法人を対象としています。店舗改装をはじめ、生産性アップを図るための取り組みを行う際の経費の一部を賄ってもらえます。
IT導⼊補助⾦も、小規模事業主を対象とした補助金です。ITツール導入時にかかる経費の一部を補助してもらえます。ITを活用した業務効率化や売上アップを目指す事業主なら、申請して損はないでしょう。最大で、経費の二分の一の補助費用を受け取れることもあります。

最新記事

有効活用したい補助金と助成金

個人事業主が事業の安定化を図るために必要なのは、資金を備えておくことです。出資や融資の場合は返済義務があったり自分の裁量で経営を進めづらくなったりさまざまな弊害があるため、そのような心配がない公的支援を大いに利用しましょう。 MORE

契約解除され損害賠償請求

個人事業主の業務委託トラブルによくあるのは、「一方的に契約を解除された上に損害賠償を請求される」というトラブルです。そんなバカな?!と思われるかもしれませんが、これは実際にあるトラブル事例なのです。このトラブルも、契約締結時に契約内容をしっかり確認していれば防げたケースが多々あります。契約を締結する際の確認がいかに大切かがおわかりいただけると思います。契約内容をきちんと確認したにも関わらずこのようなトラブルに巻き込まれてしまった場合は、迷わず法律の専門家に相談することをおすすめします。 MORE

業務委託契約とは?

フリーランスなどのように個人事業主として仕事をしていると、クライアントから「業務委託契約を締結しましょう」と言われることがあると思います。業務委託契約って何なのかを理解していないまま、中身をよく確認せずに締結してしまう方も多いようです。しかし、契約を締結する際は慎重に確認しなければなりません。本来、取引の条件等を明記して双方が合意したことを書面に残すことによって、後のトラブルを防止するための契約ですが、その契約が逆にトラブルにつながってしまうこともあるのです。まずは業務委託契約とは何ぞや?ということころから解説します。 MORE

特集記事

クライアントからの支払い問題

フリーランスなどの個人事業主によくあるトラブルは、「クライアントが仕事の報酬を支払ってくれない」という不払いのトラブルです。本来、契約書はこのようなトラブルを防ぐために締結するものです。しかし契約書の内容をしっかりと確認せずに締結してしまうと、クライアントにばかり有利な内容となっているケースもあるので、十分な注意が必要です。各自治体で、無料法律相談窓口が用意されていると思いますので、いざという時には、専門家に相談してみてください。 MORE

契約を結ぶ時の注意点

個人事業主が企業などと業務委託契約を締結する際に、最低限チェックすべきポイントを紹介します。契約期間や業務の内容、報酬額などは当たり前のように確認されると思いますので、ここではその他の注意ポイントをピックアップしました。まず、もっとも注意すべきポイントは「違約金」に関する条項です。高額な賠償金や違約金が設定されている契約は危険。あやしいと思った方が安全です。条項変更の交渉をし、応じてもらえないようであればその契約は締結しない方が無難です。 MORE

屋号付き口座を持つには?

個人事業主の方が開業直後に直面しがちなトラブルのひとつに、銀行口座の問題があります。それは、事業用の屋号付き銀行口座を開設しようとしたら銀行から拒否されて口座がつくれないというケースです。これはペイオフの影響によるもので、各銀行とも個人が複数の口座を開設することに対してうるさくなっているためです。しかし、個人事業主として仕事をするうえではプライベート用の口座と事業用の口座はわけてもちたいものです。屋号付き口座を開設するための知識をご紹介します。 MORE